【フリーエンジニア】税理士を雇うタイミングは年収いくらから！？

フリーランスで活動することになったエンジニアにとって、一番頭を抱える問題と言えば税金関係ですよね。

会社に属していない個人事業主であるフリーランスエンジニアは、今まで会社に任せていた税金（主に所得税）、健康保険、年金などに関する手続きを全て自分でやらなければなりません。

帳簿の付け方やら確定申告の書類とかどこまで経費で行けるかとか何かと自分一人では解決できない問題が頭を悩ませます。

そこで、そんな煩わしい税金のアレコレを全部税理士に丸投げした場合月々の支払いはいくらになるのか？また、年収が何万円を超えたら税理士を雇うべきなのか、について調べて見ました。

今回の目次

税理士に全て頼んだ場合の顧問料

個人事業主が税理士の先生に顧問を依頼した場合、税理士の報酬の相場は月々３万〜10万円くらいになります。この差は、事業規模の大小にかかわっていて年間の売り上げが500万円以下の場合は３万円、1000万円以下は５万円、売り上げ3000万円以下が10万円ほどとなっています。

フリーランスの場合、個人事業主とは言え大規模な事業を行なっている訳ではないので年間の売り上げは高くても1500万円ほどになると思います。

よって、フリーランスが税理士先生を顧問にするには、３〜7万円ほどが相場だと言えます。

ただし、この月額の他に確定申告時に別途申告料がかかります。確定申告料の相場は、月額の顧問料の数ヶ月〜半年分ほどかかって来ます。

知人や学生時代の同級生などに税理士先生がいるととても便利だし助かります。電話での相談を面倒くさがらず親身になって受けてくれるというのもありますし、何より友達価格でやってもらえることが多いのです。

実際私は零細ITベンチャー企業に勤めておりますが、社長が顔が広いのもあって、法人でありながら月々の顧問料３万円で税金のことから経営のアドバイスまで受けています。

実際ここまで良心的なところは少ないとは思いますが、フリーランスを開始するにあたり、フェイスブックなどのSNSを利用して昔の知人とコンタクトをとってみるのもアリかもしれません。

月々３万円からと言っても馬鹿にできない、申告料も別途かかるとなると金銭的に厳しい人は多いと思います。

その場合は顧問ではなく柔軟に税理士先生を活用する次の2つの方法をお勧めします。

帳簿付けが簡単な白色申告を選び、確定申告の時期のみ必要なデータを税理士に渡し、内容のチェックと決算・申告にかかる手続きだけをやってもらう方法があります。

帳簿の付け方も単式簿記で構わないので、会計ソフトまたはエクセルでの入力でもOKです。

税理士によっては引き受けてくれない可能性がある方法ですが、低価格を売りにする税理士さんであればこの方法になる可能性が高いです。

ただし、申告料は少しお高く15万〜20万程度を見ておいた方が良いでしょう。

毎月簡単に整理した領収書や請求書の類をまとめて税理士に送り、会計ソフトに入力してもらってその結果を教えてもらうだけという簡易的なサポートの方法もあります。

その代わり、面会だったり電話での細かいアドバイスなどのサポートはしてくれず、主に書面とメールでのやりとりのみとなります。

この場合、月の報酬の相場としては月1〜2万円程度ですみます。しかし確定申告時の申告料は別途かかり、平均で15万円ほどかかります。

個人事業主が税理士を考えるタイミングとして一般的に言われているのは、売上が1000万円を超えたラインというのが有名です。

なぜかというと、売上が1000万円を越えると消費税の課税事業者という扱いになるため、消費税に関する申告も行わなければならず、やることが一気に増えてしまいます。普段の経理作業もそれに伴い複雑になってしまうため、税理士に依頼した方が良いというわけです。

しかし、フリーランスのエンジニアという場合、売上という概念がそもそもあまりないかと思います。

フリーランスなどの活動で、税理士を考えるタイミングは課税所得が600万円を超えた時と言われています。課税所得というと単純な年収から社会保険料を引いた額ですから、だいたい年収700〜800万くらいのフリーランスは税理士に頼ることを考え始めるタイミングと言えるでしょう。

基本的に年収が高ければ高いほど、青色申告の控除の恩恵が大きく、手続きや経理においてやることが増えていきますので、税理士先生にお願いした方がメリットが大きくなっていきます。