平成29年３月に働き方改革実行計画が出されたことを受け、厚生労働省では副業・兼業の促進にかんするガイドラインを作成しました。
こういった国の取り組みや、なかなか従業員の賃金をあげられない状況などを踏まえ、副業を解禁する企業も増えています。
まずは副業のメリットと、エンジニアには副業がお勧めの理由、そして副業の始め方や副業のデメリットなどについて書いていきたいと思います。
副業のメリット
副業のメリットとしては以下のようなことがよく言われています。
〇自分がやりたい仕事ができる。
〇スキルアップができる。
〇資格を活用することができる。
〇収入が増える。
因みに厚生労働省が出している、副業・兼業の促進に関するガイドラインには以下のような記載があります。
【労働者】
メリット： ① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、 労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求する ことができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試 行ができる。
副業･兼業の促進に関するガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf
このように副業として新たな仕事に就くことはとても魅力的なメリットがあるのです。
エンジニアには副業がおすすめの理由
エンジニアには特に副業がお勧めです。その理由は以下の通りです。
①エンジニアは在宅勤務も可能。
②エンジニア不足が続いているため求人が多い。
③週2～3日、時短などが可能な案件が多い。
以上のような理由があります。
一言でエンジニアと言ってももちろんご自身がどのようなスキルをお持ちかによって、そのお勧めの度合いは変わってきますが、スキルの詳細は別の記事に譲るとして今回は全体的な話としてお話させていただきます。
まず、①ですがエンジニアは基本的にはPCがあればどこででも仕事ができます。このため在宅勤務可能な案件も豊富です。例えば株式会社クラウドワークスが運営するクラウドテックのHP（https://crowdtech.jp/）を見てみると、リモートワークの案件の特集が組まれており、クラウドテックで扱っている案件のおよそ51％がリモート案件であるといいます。
因みにクラウドテックではエンジニア案件が63.5％、デザイナー・クリエイター案件が16.9％を占めているようです。そして、エンジニアの中ではフロントエンジニアやバックエンドエンジニアの需要が高く、プログラミング言語としてはPHP、Ruby、Python、JavaScript、HTMLが多いようです。（2019年11月現在）
②についてIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果では以下のように記載があります。
2010年代の後半から2020年にかけて、産業界では大型のIT関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大により、IT人材の不足が改めて課題となっている。また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が 進展することが予想され、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれる。 しかし、我が国の人口減少に伴い、労働人口（特に若年人口）が減少することから、今後、IT人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられる。このように、IT需要の拡大にもかかわらず、国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高い。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_report_summary.pdf
ここで述べられているIT人材は先端IT技術に対応できる人材も含まれていますが、いずれにしてもIT人材の枯渇は未だ拭えない状況です。
同資料では以下のような数字も出ています。
マクロ推計によれば、2015年時点で約17万人のIT人材が不足しているという結果になった。さらに、前頁で示されたとおり、今後IT人材の供給力 が低下するにもかかわらず、ITニーズの拡大によってIT市場は今後も拡大を続けることが見込まれるため、IT人材不足は今後ますます深刻化し、 2030年には、（中位シナリオの場合で）約59万人程度まで人材の不足規模が拡大するとの推計結果が得られた。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_report_summary.pdf
上記のことからかなりエンジニア不足が続いていること、それにより求人が多いことは明白です。
次に③については例えば株式会社ITプロパートナーズ（https://itpropartners.com/）ではHPを見ると「週 2日からの案件紹介」というキャッチコピーがまず目に飛び込んできます。
このようにエンジニアが副業をするのにはとても良い土壌が形成されているのです。
副業の始め方
それでは副業を始めたいと思った時にどのように始めればよいのでしょうか。
大まかな流れとしては以下のようになります。
①就業規則や労働契約を確認
②業務内容の確認及び本業の人事や上司など然るべき人への報告・相談
③労働時間の調整
④確定申告などの対応方法確認
順番に説明していきます。
まず重要なのは①の本業として正社員として働いている会社の就業規則や労働契約を確認することです。現時点では冒頭述べたように副業が解禁されてきている企業は増えていますが、とはいえまだまだ副業を禁止している企業も多いのが実情です。
ですが、そもそも副業を禁止する法律はありません。
裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、労務提供上の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合と考えられる。
副業･兼業の促進に関するガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf
このため明確に禁止としていない企業も多いようです。
例えば厚労省のモデル就業規則について前述のガイドラインでは以下のように記載があります。
副業・兼業自体への法的な規制はないが、厚生労働省が平成29年12月時点 で示しているモデル就業規則では、労働者の遵守事項に、「許可なく他の会 社等の業務に従事しないこと」という規定がある。
副業･兼業の促進に関するガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf
こういったグレーな内容の場合、何となく禁止となっていたことも多く、きちんと報告、相談をすれば副業がOKになる可能性もありますので必ず確認することが必要です。
では次に②業務内容の確認及び本業の人事や上司など然るべき人への報告・相談です。これは前に引用した通り、「労務提供上の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合」は会社が副業を制限することができるためです。そういった支障がなく、自分自身の体調面なども含めて問題ないことをしっかり報告して理解してもらう必要があります。
そして、そのためには会社に副業の詳細な業務内容や就業時間を提出することになると思いますので実際にやろうと思っている仕事の詳細な内容をきちんと把握しておきましょう。
次に③労働時間の調整です。
前提として前述の通り、「労務提供上の支障」、つまり本業に差し支える仕事の仕方はできませんのでまず、差し支えないように調整する必要があります。その上で、そもそもそれだけの仕事をして自身の健康上に問題がないかどうかを考えるのも重要なポイントです。いくら収入が増えても健康を害しては意味がありません。
そして、副業をどういった就業形態で行うかも重要なポイントになります。基本的にはフリーランスで仕事を受けることとは思いますが、もし別の会社に雇用されて働く場合は注意が必要です。
労働基準法第38条に「労働時間は、事業場を異にする場合においても、 労働時間に関する規定の適用については通算する。」とあります。つまり法定労働時間は通算で1日8時間、週40時間となり、もしそれを超えて業務を行う場合は通常副業として雇用される会社が割り増し賃金、所謂残業代を支払うことになるのです。
これはもちろん配慮するのは雇用する企業側ですがトラブルを避けるためには労働者側も把握しておいた方が良いことだと思います。
更に、賃金の問題だけではなく雇用側は労働者が通算で何時間働いているか把握する義務がありますので、そういった意味でも雇用されている会社には細かい就業時間の報告が必要になります。
因みに、就業時間の報告はフリーで副業をする場合は必須ではありませんが、健康管理などの観点から言えばいずれにしても共有しておくほうが良いかと思います。
最後に④確定申告などの対応方法確認についてです。
今までは会社が年末調整をやってくれていたと思いますが、本業以外の収入が20万円以上発生した場合は雇用されるか否かに関係なく確定申告をする必要が生じます。
確定申告についてはもし副業の案件探しでエージェントを使う場合エージェントが相談に乗ってくれるというところも少なくありませんので、ご自身で確定申告の仕方などを確認するとともに、そういった対応があるエージェントに登録して仕事を探すのが良いでしょう。因みに、確定申告については国税庁のWebサイトで確認することができます。（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm）
副業のデメリット
副業のメリットについてはすでに述べましたが、果たしてメリットしかないのでしょうか。
もちろんそんな訳はなく、良い面、悪い面が必ずあります。
副業のデメリットとして副業･兼業の促進に関するガイドラインでは以下のような記載があります。
留意点：
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。
副業･兼業の促進に関するガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf
まず①は前にも述べましたが本当に重要です。いくらお金を稼ぐことができてもその分病気になってしまったり、心を病んでしまったりしては元も子もないのです。
②はこれまで普通に働いていたらあまり意識したことがない方も多いのではないでしょうか。副業をするということはこういった責任が発生する可能性があることは理解が必要です。③については1週間の所定労働時間が20時間未満の場合は雇用保険等の適用がなくなる可能性があります。なかなか本業の就業時間をそこまで短くすることはないと思いますので気にする必要はないかもしれません。
そして、デメリットはこれだけでなく、確定申告などの手続きや会社への報告などの手間が増えることも挙げられます。
まとめ
これまで見てきたように副業にはメリット・デメリットがあります、エンジニアで働く皆さまにとってはメリットの方が大きい場合が多いかと思います。
とはいえ、大切なのはなぜ副業したいのか、副業によって何を得たいのか、ということです。
ここを明確にしておかないと結局ただの長時間労働になってしまってつらい思いをして終わるということも起きかねません。
例えば副業によって自社ではできない案件に携わってスキルアップしたい、という場合を考えてみてください。
短い時間の中でできる案件やその対応内容についてはどうしたって限りがあります。こうなると果たしてどんなスキルアップがしたいのか、そのスキルを身に着けることによってどんなメリットがあるのか（できれば本業の会社にとってのメリットまで考えたい）ということまでご自身の希望を具体的に考えておく必要があります。そうすれば実際に案件を選ぶ際にも的確な案件を選ぶことができますし、本業の就業時間を何時間にしてどの程度の時間を副業に割けるのかなどの優先順位も明確に決めることができるようになるでしょう。
逆にただ収入が増えれば良いという場合は、少しでも増えれば良いなら負担にならない、作業系の案件など比較的軽い案件に参画するということが決められます。どの程度増やしたいかなどを決めずに案件の紹介を受けるとどうしても金額の高い案件に目が行きがちです。しかし金額の高い案件は負担も重いのです。
以上のことから副業を始める前にしっかり目的を明確にすることをお勧めします。
くれぐれもお身体を大事により良い働き方を見つけられるよう応援しています。
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